一般事業主行動計画

次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間2022年(令和4年)4月1日～2025年(令和7年)3月31日までの3年間

2. 内容

目標1 :

・計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。

・男性社員・・・計画期間中に1人以上取得する。

対策

・2022年 (令和4年) 4月~　社内周知に向けての検討開始
・2022年 (令和4年) 8月~　男性の育児休暇を取得できることを周知する為、管理職を対象とした研修を実施のための各種資料等の収集、 　　　　　　　　　　　 　社内説明用資料作成
・2022年 (令和4年) 12月~ 管理職研修の実施(年2回程度)
・2023年 (令和5年) 4月~　対象者が発生した場合、最も適した社内制度を利用出来るよう、相談窓口担当を設置し、社内周知する。

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。

1. 計画期間2022年(令和4年)4月1日～2025年(令和7年)3月31日までの3年間

2. 当社の課題
(1)女性の管理職が不在
(2)女性管理職を目指す場合の道筋が不明瞭である。

目標1 :

計画期間内に管理職(課長職以上)の女性職員を0名から1名に増加させる。

対策

・2022年 (令和4年) 10月~　研修プログラム、アンケート検討
・2022年 (令和4年) 12月~　女性社員に対し、キャリアアップ意識の把握の為、アンケート、ヒアリング等を実施
・2023年 (令和5年) 1月~ 　アンケートの結果を踏まえ、研修プログラムの決定
・2023年 (令和5年) 4月~　 管理職育成キャリア研修の実施