会社情報

一般事業主行動計画Ⅰ  次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
2、当社の課題
 1)育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付などの諸制度が周知されていない。
 2)年次有給休暇の取得率が低い。
3、目標と取組内容・実施時期

  目標1 当社育児・介護休職規程や育児・介護休業法、雇用保険法に基づく休業給付などの諸制度の周知や情報提供を行う。

【取組内容】
 •平成28年 4月~ 社内周知に向けての検討開始
 •平成28年 7月~ 各種資料等の収集、社内説明用パンフレットの作成
 •平成29年 4月~ 社内説明会の定期的実施及び法改正への対応 (パンフレットの見直し等)

  目標2 年次有給休暇の取得率を1人当たり平均年間50%以上とする。(現在30%)

【取組内容】
 •平成28年 4月~ 年次有給休暇の取得状況の実態の把握
 •平成28年 10月~ 有給休暇取得状況の通知など取得促進の為の対策検討

 

 

一般事業主行動計画Ⅱ  女性活躍推進行動計画

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
2、当社の課題
 1)新卒社員採用者における女性の割合が低い。
 2)労働者(正社員、嘱託、契約社員)の残業時間が多い。
3、目標と取組内容・実施時期

  目標1 女性新卒社員の採用割合を40%以上とする。(現在25%)

【取組内容】
 •平成28年 4月~ 採用選考基準や、その運用の見直し
 •平成28年 8月~ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報の実施

  目標2 労働者(正社員、嘱託、契約社員)の月平均残業時間を20時間未満にする。(現在23時間)

【取組内容】
 •平成28年 4月~ 各部署における所定外労働の原因の分析等を行う
 •平成28年 10月~ 各部署における問題点の対策検討を行う
 •平成29年 4月~ 対策の実施 管理職・一般職をそれぞれ対象とした意識改革のための研修の実施