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次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1、計画期間 2019年(平成31年)4月1日~2022年(平成34年)3月31日までの3年間
2、内容

  目標1 当社育児・介護休職規程や育児・介護休業法や雇用保険法に基づく休業給付などの諸制度の周知や情報提供を行う。

【対策】
 •2019年(平成31年) 4月~ 社内周知に向けての検討開始
 •2019年(平成31年) 7月~ 各種資料等の収集、社内説明用資料作成
 •2020年(平成32年) 4月~ 社内説明会の定期的実施及び法改正への対応

  目標2 2022年(平成34年)3月までに、従業員の所定外労働時間を、1人当たり年間180時間未満とする。

【対策】
 •2019年(平成31年) 4月~ 所定外労働の原因の分析等を行う
 •2019年(平成31年)10月~ 各部署における問題点の対策検討
 •2020年(平成32年) 4月~ 対策の実施
              管理職・一般職をそれぞれ対象とした意識改革のための研修の実施

  目標3 年次有給休暇の取得率を1人当たり平均年間60%以上とする。(現在45%)

【対策】
 •2019年(平成31年) 4月~ 年次有給休暇の取得状況の実態の把握
 •2019年(平成31年)10月~ 有給休暇取得状況の通知など取得促進の為の対策検討