一般事業主行動計画

次世代育成支援行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間2025年(令和7年)4月1日～2030年(令和12年)3月31日までの5年間

目標1 :

・計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする。

・男性社員・・・計画期間中に1人以上取得する。

目標2 :

・正社員の計画期間内における年間平均時間外労働時間（法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数）を計画開始日の直前事業年度
（2024年4月～2025年3月）と比較し10％削減する。

対策

＜目標１達成に向けての対策＞
・2025年10月～　男性社員の育児休職取得を促進するため、管理職を対象とした研修実施のための各種資料等の収集・社内説明用資料作成
・2025年12月～　管理職対象研修の実施（年2回程度）
・2026年02月～　管理職対象研修を経て、今までなぜ取得を希望する社員がいなかったのか課題の共有を目的としたディスカッションの機会を設ける
・2026年04月～ 　相談窓口担当が定期的に法改正に関する情報や、社内制度について全社に向けて情報発信を行う

＜目標２ 達成に向けての対策＞
・2027年08月～ 中間報告と今後の改善に向けた制度の策定等の検討を行う（例:ノー残業デーなど）
・2027年12月～　制度導入する場合は2028年3月までに導入に向けた申し立てを行い、2028年4月頃導入を目指す

女性活躍推進法

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。

計画期間2025年(令和7年)4月1日～2030年(令和12年)3月31日までの5年間

目標1 :

計画期間内に管理職(課長職以上)の女性職員を0名から1名に増加させる。

対策

・2025年10月～　女性を管理職に配置するうえでの課題を、現管理職からヒアリングを行い検討
・2026年01月～　外部研修への参加（女性を対象とした勉強会への参加も含む）/年1回程度
・2026年10月～　面談の実施（対象社員全員）・・・今後の意識向上のための個別面談を実施する
・2027年10月～　中間報告/フォローアップ
　　　　　　　　 新たに管理職登用した女性社員または管理職を目指す女性社員を対象とした、定期的面談を実施する。（半期に1回程度）